サラリーマンを作るだけの教育と、高市総理の独断による財源なき減税「これだけは言いたい!」

財源も示さず高市総理が独走する消費税の時限減税には大きな疑問がある。そして今回は教育の話もしたい。損得勘定ばかりで「哲学」のない教育が、成長しない日本を作っているのだ。
田原総一朗 2026.09.30
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8月の朝生でも触れたが、食料品の消費税を2年間1%にする政策についてもう少しお伝えしたい。

会見する高市早苗総理=首相官邸のHPから

会見する高市早苗総理=首相官邸のHPから

そもそも、この時限的な減税に意味があるのか。高市早苗総理が独断で決めて、周りに相談をせずに突っ走っているようにしか見えない。朝生に出演してくれた政治家も心の中では賛成していないのではないかな、とすら勘ぐってしまう。

反対する度胸もない

確かに、一度目指した政策を推進するという意志の強さと言えるかも知れない。でも、一度1%にして、また2年後に8%に戻すのは大丈夫なのか。どうせやるなら、2年でなくてずっと1%にすればいい。

高市さんは最高権力者の総理大臣なので確かに周りは簡単には反対できない。ただ、しないというより、周りの人たちが反対する度胸がないんだろうと。

特に財源を示さずに進めるというのは大問題だ。消費税でまかなっていた社会保障の部分をどうするのか?確かに、税金の問題は難しい。

税率を上げれば不正だとか言われるし、低くすると足りなくなる。その辺り、今の政治家たちはしっかりと責任と重大さをわかっているんだろうかと不安だ。話を聞いていると、実はみんな反対なんですよみたいな雰囲気も感じる。結局何も言わずに諦め顔という印象だ。

経済がテーマだった朝生の中で教育に金を使って欲しい、と言う話しから教育の話しになった。

損得でなく必要なのは「哲学」だ

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